中国は近年、レアアースなどの鉱物資源だけでなく、自国民の海外旅行客をも外交カードとして利用する「観光客の武器化」を推進している。本稿では、日本に対する中国人団体ツアーの突然の禁止措置を事例として、中国の経済制裁に内在する非合理性と、日本が取るべきインバウンド戦略の方向性について考察する。 今回の事態の契機となったのは、昨年11月に日本の高市氏が「台湾有事は日本有事」との見解を示したことである。中国当局はこれに激怒し、事実上の対日渡航制限を発動するとともに、ビザ申請数の大幅な制限に踏み切った。

レアアースはハイテク製品や軍事兵器の製造において不可欠な戦略物資である。中国は長年にわたり、この供給網の独占状態を外交カードとして恣意的に利用し、資源を事実上「兵器化」してきた。かつて鄧小平が「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と豪語したように、レアアースは中国の強力な戦略的優位性であった。しかし、直近のG7サミットにおいて、国際社会は中国への依存度を「60%以下」に引き下げるという明確な数値目標と「2030年」というデッドラインを設定し、結束して対処する方針を打ち出した。 G7における対中包囲網の形成において、日本は「備蓄連携構想」を主導している。これは国際機関を活用し、G7各国間で保険のようにレアアースの備蓄を連携させる枠組みである。 日本のこうした迅速な対応の背景には、2010年の中国漁船衝突事件を契機に中国側がレアアースの輸出制限を発動した「レアアースショック」の経験がある。この事件以降、日本は国家レベルでの備蓄強化や中国への依存度低減を推進してきた。その結果、かつて約90%に達していた対中依存度は、現在60%台にまで低下し