今日は何の日：2016年7月12日「南シナ海判決」（常設仲裁裁判所が中国の主権を全面否定）

【出来事】

2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は、南シナ海における海洋権益を巡りフィリピンが中国を相手取って起こしていた仲裁手続きについて、フィリピン側の主張をほぼ全面的に認める判決を下した。

判決は、中国が南シナ海のほぼ全域に独自に設定している境界線「九段線」内の資源に対する「歴史的権利」について、国連海洋法条約（UNCLOS）上の「法的根拠はない」と結論付けた。また、スプラトリー（南沙）諸島にあるすべての海上地物は「島」ではなく「岩」または「低潮高地」であり、排他的経済水域（EEZ）を設定できないと認定。中国による人工島建設や他国漁船の排除は「フィリピンの主権的権利の侵害」にあたると判示された。

国連海洋法条約の規定上、本判決は加盟国である当事国双方を法的に拘束する義務を持つ。しかし、国際法には判決を強制執行する仕組みがないため、中国政府は「裁判所には管轄権がなく、判決は無効。受け入れないし認めない」との立場を一貫して維持し、南シナ海の軍事拠点化を継続した。

一方、判決直前の2016年6月に就任したフィリピンのドゥテルテ前大統領は、中国からの巨額の経済援助を引き出すため対中融和路線を選択。判決を「単なる紙クズ」と呼んで実質的に棚上げする姿勢をとった。しかし、後任のマルコス大統領（2022年就任）は方針を転換。判決を「主権の基盤」として国際社会で再主張し、南シナ海での巡回や米国など民主主義陣営との軍事連携を強化したことで、同海域での中国海警局などとの物理的衝突（船体の接触や放水銃の使用）が頻発する情勢が続いている。

【分析】

・ドゥテルテ前大統領の選択：なぜ判決を棚上げし、融和姿勢を取ったのか

現在、国際刑事裁判所（ICC）による捜査を受けているドゥテルテ氏ですが、このとき彼が真っ先に見抜いたのは、「国際法の無力さ」でした。前述の通り、常設仲裁裁判所の判決に強制執行力はありません。中国が「認めない」と明言して軍事拠点を維持している以上、軍事力の劣るフィリピンがこの判決を盾に、力ずくで中国を追い出すことは不可能なのです。

ならば、額面の「正論」にしがみついて全面対立を招き、かつてのバナナ禁輸措置のような経済制裁で国家を疲弊させるのは、国力の弱いフィリピンにとって最悪の選択肢となります。そこでドゥテルテ氏は、「どうせ強制執行できない判決なら、中国が最も嫌がるこのカードを『あえて使わない』という恩を売ることで、莫大な経済援助を引き出すための最大のディール材料にしよう」と考えました。結果として、中国から数十億ドル規模のインフラ投資や経済協力を約束させることに成功したのです。

もう一つの要因は、同盟国であるアメリカに対する強烈な猜疑心でした。フィリピンは米国と相互防衛条約を結んでいますが、ドゥテルテ氏は当時のオバマ政権の動向を見て、「南シナ海の小さな岩礁を巡って、アメリカが自国兵の命を危険に晒してまで核保有国である中国と本気で戦争をするはずがない」と冷徹に判断していました。米国が中国の人工島建設を事実上黙認したのを目撃したことで、その確信は深まります。

だとすれば、アメリカ一辺倒になるのではなく、あえて「親中・反米」のポーズを取ることで、中国には「フィリピンを引き留めるためにもっと経済援助をよこせ」と迫り、アメリカには「完全に中国側に行ったら困るだろう」と揺さぶりをかける。米中二大国を天秤にかけ、双方から国益を最大化する「スイング・ステート（揺れ動く国）」として振る舞うこと。これこそが、大国に挟まれた小国が生き残るための冷徹なリアリズムの知恵だったのです。

・ディールの行方：独裁の覇権主義に対抗する「理想」の力

しかし、このディール戦略をもってしても、中国共産党の自国中心主義的な覇権欲を書き換えることはできませんでした。ドゥテルテ氏が融和姿勢を取っている間も、中国は南シナ海の軍事拠点化を1日たりとも止めなかったのです。

結局、後任のマルコス政権が再び国際法の正当性に立ち返り、米国など民主主義陣営との軍事連携を強化せざるを得なくなった現在の情勢は、一つの不都合な真実を物語っています。それは、「言葉や実利の取引だけで、独裁の覇権主義をコントロールすることは不可能である」という現実です。

だからこそ、私たちは冷徹な現実主義（リアリズム）の知恵を学びつつも、同時に「法の支配」や「自由」といった理想主義的言論で正当性を訴え、戦い続ける姿勢を決して忘れてはなりません。大義の旗を掲げ続けることこそが、国際社会の世論を動かし、無法な力による現状変更を阻むための、もう一つの強力な防壁となるのです。