今日は何の日：2020年7月14日、トランプ米大統領（当時）が「香港自治法」に署名

【出来事】

2020年7月14日、米国のドナルド・トランプ大統領（当時）は、中国政府による香港への統制強化に対抗するための「香港自治法（Hong Kong Autonomy Act）」に署名し、同法が成立した。また同時に、香港に対する経済的な優遇措置を撤廃する大統領令にも署名した。

本法は、同年6月30日に中国政府が「香港国家安全維持法（国安法）」を施行したことを受けて、米連邦議会が上下両院全会一致でスピード可決したものである。米国議会は前年の2019年11月にも、民主化デモへの弾圧を踏まえて人権侵害に関与した高官への制裁を課す「香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」を成立させていた。

先行する2019年の「人権・民主主義法」が主に「人権侵害を行った『個人（高官など）』の資産凍結や査証（ビザ）発給拒否」に主眼を置いていたのに対し、2020年の「香港自治法」は、国安法導入による自治侵害という事態を重く見て、さらに制裁の網を広げた点に違いがある。香港自治法では、自治抑圧に関与した個人や団体を特定するだけでなく、「それらの対象者と多額の資金取引を行った『金融機関（銀行など）』」に対しても、米ドルの決済システムから排除するなどの二次的制裁（セカンダリー・サンクション）を義務付ける強力な内容へと踏み込んだ。

同日に署名された大統領令は、1992年の「米国・香港政策法」に基づき、米国が香港に対して認めてきた貿易や金融、関税における優遇措置を停止するものである。トランプ氏は記者会見において、「香港は今後、中国本土とまったく同じ扱いを受けることになる。特権も、特別な経済的扱いも、機微技術の輸出も認められない」と表明した。

この動きに対し、中国外務省は翌7月15日に声明を発表。「主権と内政に対する乱暴な干渉である」と強く反発し、米国の関係者や団体に対して相応の報復制裁を科す方針を表明した。